いの町議会 2020-12-18 12月18日－05号
合併時と比較して増員となっている会計年度任用職員の内容につきましては、小・中学校学習支援員、校務支援員、特別支援教育支援員や校庭開放児童会支援員が主なものでございまして、支援の必要な児童・生徒増加に伴い増員となっているものでございます。これら支援員につきましては、勤務時間や職務内容等を精査を行い、会計年度任用職員が適切であると判断し、配置したものでございます。
合併時と比較して増員となっている会計年度任用職員の内容につきましては、小・中学校学習支援員、校務支援員、特別支援教育支援員や校庭開放児童会支援員が主なものでございまして、支援の必要な児童・生徒増加に伴い増員となっているものでございます。これら支援員につきましては、勤務時間や職務内容等を精査を行い、会計年度任用職員が適切であると判断し、配置したものでございます。
その他、各校に配置している特別支援教育支援員が子供に寄り添い、授業中に学習に集中できるよう促したり、個別対応を行ったりしております。そのような支援を継続していくことで、児童生徒が安心して学習したり、友達と関わったりする環境が整い、集団の中で学習できるようになった事例も報告されております。
学校教育の充実では，学力向上対策として，中学校学力向上学習支援員，学習チューター等の配置に加え，教員補助員，特別支援教育支援員による人的支援を充実させるとともに，学力向上推進室の学力向上推進員と指導主事による機動性のある学力向上対策を推進しました。
ご質問のございましたコロナ感染症予防時の臨時休業中の開設の課題としましては、議員のおっしゃられるとおり、臨時的な朝からの開設に支援員さんの人員確保が難しく、午前、午後と交代して勤務していただいたり、人員が足りないところは小・中学校の特別支援教育支援員さん、学習支援員さん、校務支援員さんなどに勤務しすとがえにご協力いただき、対応してまいりましたが、どうしても支援員さんの都合がつかないときに、主任、支援員
それと、31ページの一番下の賃金のところですけども、特別支援教育支援員、これは学校の臨時休業の影響ということだと思いますけれども、国としては、こういう学校の臨時休業の場合、臨時的な雇用の方については、できるだけ雇用を、何らかの別の職種についてもらうとか、つなげるようにっていうような指示が、通達があったと思いますけれども、その場合、いの町としてはどのような対応をしたのかを伺います。 以上です。
２項小学校費、２目教育振興費では、普通学級や特別支援学級において、学習の支援や日常生活上の介助が必要な児童が増加していることから、特別支援教育支援員を１名増員し、3,955万円をお願いしております。
学校教育の充実では，学力向上対策として，中学校学力向上学習支援員，学習チューター等の配置に加え，教員補助員，特別支援教育支援員による人的支援を充実させるとともに，学力向上や授業改善の取り組みをより充実させるため，新たに学力向上推進室を設置し，増員した学力向上推進員と指導主事による機動性のある学力向上対策を推進しました。
教育長も言われましたが，会計年度任用職員制度が始まるということで，教育委員会の中にはこの図書館支援員さんだけではなくては，教員補助員，特別支援教育支援員，学力向上学習支援員など，どれも地公法に基づく臨時的任用職員さんがいらっしゃいます。 この皆さんが言われる，会計年度任用職員制度で本当に対象になって処遇が改善していくのか，その見通しについて総務部長にお聞きをいたします。
また、直接授業に関わりはございませんが、学校を支援するスタッフである、例えば特別支援教育支援員とか児童生徒支援員とか、スクールサポートスタッフ等市で雇用している職員につきましても可能な限り適切に配置をしまして生徒への手厚い支援体制、そして教員のサポート体制の充実にも努めて議員のおっしゃる生徒指導上の問題の事前防止や対応指導、そして保護者や子供達の不安を払拭するようなことの問題に対応していきたいというふうに
教員補助員は24人，特別支援教育支援員は10人，学力向上支援員は16人，学校図書館支援員は54人，放課後等学習支援員46人，合計150人がそれぞれ小中学校へ派遣されています。 学校が担う課題の多様化，先生の多忙化，人手不足への改革が進められる中で，市単事業での補助員は必要不可欠となっています。
学校教育の充実では，学力向上対策として，中学校学力向上学習支援員，学習チューター等の配置に加え，教員補助員，特別支援教育支援員による人的支援を充実させるとともに，市立中学校２年生に英語の４技能調査を実施し，個々の生徒への具体的な支援や英語教員の授業改善に取り組んだほか，学力向上や授業改善の取り組みをより充実させるため，学力向上推進員と指導主事等を年間700回以上学校に派遣し，指導，助言を行いました。
そして、学校、教師が担う業務の適正化につながる取り組みとして、引き続き学校用務員や学習支援員、特別支援教育支援員を配置し、専門的なこと以外の業務を担ってもらうことによりまして、教職員の負担軽減を図ってまいります。 また、来年度からの事務でございますが、学校給食費の徴収管理業務を町へ移管するために、給食費の公会計化に向けた準備を現在進めているところでございます。
そのため，本市といたしましては，子供の状況や学校の実態に応じて教員補助員や特別支援教育支援員を配置し，学校に対する支援を行っております。 平成30年度当初予算におきましても，本年度と同程度の予算案としてお諮りをしているところでございます。 ○副議長（平田文彦君） 浜口卓也議員。
御案内のとおり、土佐市には現在、９小学校、３中学校があり、昨年５月現在の人数を見てみますと、児童生徒数１，７５７人、教員１９１人、事務職員１０人、このほか特別支援教育支援員や図書支援員、用務員、放課後学習支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、多くの教職員や関係者の皆さんが義務教育学校現場を支えています。
２項小学校費、２目教育振興費では、普通学級や特別支援学級において、学習の支援や日常生活上の介助が必要な児童が増加しているため、特別支援教育支援員を２名増員し3,401万8,000円をお願いしております。また、教員の多忙化解消の取り組みとして、教頭や教員の事務を補助するスクールサポートスタッフを１名配置する費用として128万8,000円を計上しております。 134ページをお開きください。
こうしたことから，教育委員会といたしましては，学校に特別支援教育支援員等を配置し，支援を行っているところでございます。 来年度におきましても，学校からの要望に応えることができますよう，可能な限り多くの支援員の配置に努め，各学校において活用していただくことといたしております。
学力向上対策では，中学校学力向上学習支援員や学習チューター等を配置したほか，各校の課題に応じて教員補助員や特別支援教育支援員を配置するなどの人的支援を充実させるとともに，新たに，小学校学力トップレベル達成事業，中学校学力対策強化事業として，各校における学力向上に向けた実効性のある取り組みを支援しました。
それと、下の10款教育費の中の目教育振興費の中の７賃金の減額848万5,000円、特別支援教育支援員、これについて減額が大きいですが理由説明をお願いします。 以上です。 ○議長（高橋幸十郎君） 筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井誠人君） ７番、池沢議員のご質問にお答えします。
２項小学校費、２目教育振興費では、普通学級や特別支援学級において学習の支援や日常生活の介助が必要な児童が増加してきているため、特別支援教育支援員を１名増員をいたしまして3,071万9,000円をお願いをしているところでございます。 次に、136ページをお願いいたします。
学校現場の現状としましては、スクールカウンセラーや特別支援教育支援員など専門人材の配置を行うことで、教職員が本来の業務に専念できる体制を構築し、子供と向き合う時間の確保が図られつつあると考えております。また、部活動につきましては、生徒や保護者の熱心な活動が多く見られ、教員もそれに応えて日々取組み、やりがいを感じている側面と、一方では負担感を感じているという側面があると認識しております。